買取の全プロセスと所要日数
テキカク不動産での不動産買取は、問い合わせから現金化まで以下のステップで進みます。各ステップの目安日数も合わせてご確認ください。
TEL（03-6766-6178）・LINE・Webフォームのいずれかでご連絡ください。物件の所在地・種別（一戸建て/マンション/土地）・おおよその面積・現在の状況（空き家/居住中/賃貸中等）をお伝えください。この時点では正確な情報でなくても問題ありません。
物件情報をもとに、登記簿・公図・固定資産税評価額・周辺の売買事例等を調査し、概算の買取価格をご提示します。現地確認前の参考価格となります。
担当者が現地に出向き、物件の状態を確認します。全国対応のため、交通費はかかりません。室内・外周・近隣環境を確認した上で、正式な買取価格を算定します。オーナー様の立ち会いは不要の場合もあります（鍵の預かりで対応）。
現地調査の結果をもとに、正式な買取価格を提示します。価格の根拠も明示します。ご希望があれば価格交渉にも対応します。また、この段階で税務シミュレーション（譲渡所得税の試算）も合わせてご提示します（公認会計士代表ならではのサービスです）。
買取価格・引き渡し条件に合意いただいた後、売買契約書を作成します。当社が契約書を準備し、内容を説明します。署名・捺印（実印）が必要です。郵送での契約も可能です（遠方の方でも安心）。この際、手付金をお支払いする場合もあります。
銀行での決済（残代金の支払い）と同日に、司法書士が所有権移転登記を申請します。買主（当社）が登記費用を負担するため、売主様の費用負担は原則ありません。
決済と同時に売主様の銀行口座に残代金が振り込まれます。手続きはこれで完了です。
最短翌日現金化の条件と手続き
「最短翌日現金化」は、以下のような条件が整っている場合に実現可能です。
- 物件の権利関係がシンプルである（抵当権・仮登記等がない）
- 相続登記が完了している（名義が売主本人になっている）
- 共有者がいない（単独所有）
- 物件に借地権・借家権等の複雑な権利関係がない
- 境界・測量の問題がない
- 売主様の意思決定が固まっており、書類が揃っている
上記の条件が整っている場合、「今日問い合わせ→今日現地確認→今日価格合意→明日決済・入金」という流れが可能です。特に「すぐに現金が必要」「期限が迫っている」という緊急の場合は、その旨をご連絡いただければ最優先で対応します。
- 相続税の納期（相続から10ヶ月）が迫っている
- 固定資産税の支払いが困難になってきた
- 離婚・債務整理に伴い急ぎで換金したい
- 老人ホームへの入居費用が急に必要になった
- 相続人間の協議がまとまり、早く清算したい
買取に必要な書類一覧
スムーズな手続きのために、以下の書類を事前にご準備いただくと手続きが早まります。ご準備が難しい書類については、取得方法をご案内します。
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 必須 登記識別情報（権利証） | 手元にあるもの | 紛失の場合は事前通知制度等で対応可 |
| 必須 印鑑証明書 | 市区町村役場 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 必須 実印 | 手元にあるもの | 印鑑登録されている実印 |
| 必須 本人確認書類 | 手元にあるもの | 運転免許証・マイナンバーカード等 |
| 必須 固定資産税納税通知書 | 市区町村から毎年送付 | 最新年度のもの（評価証明書で代替可） |
| あれば 購入時の売買契約書 | 手元にあるもの | 取得費の証明に使用 |
| あれば 建築確認済証・検査済証 | 手元にあるもの | 一戸建て・マンションの場合 |
| 相続の場合 戸籍謄本一式・遺産分割協議書 | 市区町村役場 | 相続登記が済んでいれば不要 |
登記費用の負担区分
不動産売却に伴う費用の負担区分は、売主・買主でそれぞれ異なります。テキカク不動産への買取の場合は以下のとおりです。
売主（お客様）が負担するもの
- 住宅ローン残債がある場合：ローン完済費用（一括繰上返済手数料）
- 抵当権抹消登記費用（司法書士報酬含め1〜3万円程度）
- 売買契約書に貼付する印紙代（売却価格によって異なる）
- 譲渡所得税（売却益が出た場合。翌年の確定申告で納付）
買主（テキカク不動産）が負担するもの
- 所有権移転登記の登録免許税・司法書士報酬
- 仲介手数料（当社直接買取のため0円）
- 不動産取得税（取得後半年〜1年後に買主に課税）
つまり、お客様側の主な費用は「住宅ローンの残債処理」と「来年の譲渡所得税」のみです。仲介売却の場合は仲介手数料（売却価格の3%+6万円+消費税）が別途かかりますが、テキカク不動産への直接売却では不要です。
遠方物件・相続物件の特殊事情への対応
遠方物件（全国対応）
テキカク不動産は北海道から沖縄まで全国の物件に対応しています。オーナー様が東京在住で物件が地方にある場合でも、担当者が現地に出向いて現地調査を行います。交通費は当社負担です。売買契約は郵送での書類交換でも対応可能なため、オーナー様が現地に行く必要はありません。
相続物件の特殊事情
相続物件には以下のような特殊事情があることが多く、それぞれに対応策があります。
- 相続登記が未了：相続登記の手続きと並行して査定・価格交渉を進め、登記完了後すぐに決済する体制を整備
- 相続人が複数名：全員の合意形成をサポート。合意形成後に一括買取
- 相続税の申告期限が迫っている：最優先で手続きを進め、最短での決済を実現
- 物件に抵当権がある：残債額を確認した上で、抵当権抹消と売買決済を同日に実行するスキームを採用
- 残置物がある：そのまま引き渡し可能。残置物処理はグループ会社が担当
借地・底地物件
土地の所有者と建物の所有者が異なる「借地権物件」や「底地（土地のみ）」も買取対象です。権利関係が複雑なため、通常の仲介では売却が難しいケースが多いですが、専門的な知識と経験でスムーズに対応します。
よくある質問と回答
Q. 査定だけでも大丈夫ですか？
はい、もちろんです。査定は完全無料・無条件で承っています。査定後に「やっぱり売らない」というご判断でも、一切費用はかかりません。
Q. ローンが残っている物件でも買取できますか？
可能です。ローンの残債よりも買取価格が高ければ、決済時にローンを一括返済して抵当権を抹消し、差額をお受け取りいただけます。残債の方が多い「オーバーローン」の場合は、別途ご相談ください。
Q. 事前に片付けや修繕は必要ですか？
不要です。残置物・破損箇所・汚れがあっても、そのままの状態で買取します。費用をかけて修繕しても、それが買取価格に上乗せされるとは限らないため、まずそのままの状態でご相談ください。
Q. 買取価格を複数社で比較してもいいですか？
もちろんです。複数社に査定を依頼した上でテキカク不動産に決めていただいた方が、ご納得感が高まると考えています。ただし、テキカク不動産は仲介手数料0円であるため、他社の仲介売却との比較の際は「仲介手数料を差し引いた手取り額」で比較されることをお勧めします。
Q. 確定申告のサポートはありますか？
売却後の確定申告（譲渡所得の申告）についても、代表の公認会計士がアドバイスします。適用できる特例・控除を最大限活用した申告を行うことで、税負担を最小化できます。なお、申告の代行（税理士業務）については提携税理士をご紹介します。
不動産買取に関するご質問は何でもお気軽にどうぞ。TEL 03-6766-6178（無料査定受付）またはLINEにてお待ちしています。