一般不動産会社ができること・できないこと
不動産会社に求めるのは「物件を高く売ること」だけではありません。売却価格を1円でも高くすることと同じくらい重要なのが、「税金をいかに適正に処理するか」「特例を最大限活用するか」という税務面のサポートです。
しかし一般の不動産会社は、宅地建物取引士の資格は持っていても、税務の専門家ではありません。法律上、税務アドバイスや税務申告の代行は、税理士または公認会計士の資格を持たない者には許可されていません。これは不動産業界の構造的な限界です。
一般不動産会社ができること
- 不動産の売却活動(チラシ・ポータル掲載・内覧対応)
- 売買契約書の作成・重要事項説明
- 価格交渉の仲介
- 登記手続きの手配(司法書士への橋渡し)
- 税金の概要説明(「3,000万円控除が使えます」程度)
一般不動産会社ができないこと
- 取得費の正確な算出と税務上の正当性確認
- 特例適用要件の判断と確実な適用
- 法人化の要否を含めた総合的な税務戦略の立案
- 確定申告書(第三表)の作成・チェック
- 税務調査への対応
- 節税効果の定量的なシミュレーション
「税金については税理士にご相談ください」——これが一般不動産会社の限界です。お客様はその後、自分で税理士を探し、不動産取引の事情を一から説明し、追加費用を払わなければなりません。
4軸比較:税務・節税・法人化・確定申告
| 比較項目 | 一般不動産会社 | テキカク不動産(公認会計士) |
|---|---|---|
| 税務対応 譲渡税の計算・説明 |
概要説明のみ 詳細は税理士へ |
公認会計士が直接回答 計算書の作成まで対応 |
| 節税提案 特例・控除の最適化 |
知っている特例を案内するのみ 適用可否の判断はできない |
全特例を検討・要件判定 最大の節税効果を提案 |
| 法人化相談 個人vs法人の比較検討 |
対応不可 (専門外のため) |
税率比較・試算・スキーム提案 まで対応 |
| 確定申告 第三表の確認・サポート |
なし | 申告書のチェックまで対応 (代理申告は別途相談) |
| 取得費の精査 購入時書類の確認・算出 |
対応不可 | 書類確認から一貫サポート 欠けた場合の代替手段も提案 |
| 仲介手数料 | 売却価格の3%+6万円+税(上限) | 0円 |
| 残置物対応 | 別途回収費用が必要なケース多 | そのまま買取可 |
| 現金化スピード | 仲介は3〜6か月が目安 | 最短翌日 |
「売却価格は同じでも手取りが違う」具体的事例
「売却価格が同じなら、どこに頼んでも手取りは同じ」と思っていませんか?実はそうではありません。以下の事例をご覧ください。
事例:居住用マンション4,000万円での売却(10年保有)
売却価格:4,000万円
仲介手数料:4,000万円 × 3% + 6万円 + 消費税 ≒ 138.6万円
取得費(概算5%で計算されてしまった場合):200万円
譲渡所得:4,000万円 ー 200万円 ー 138.6万円 = 3,661.4万円
3,000万円特別控除後:661.4万円
税額(長期20%):661.4万円 × 20% ≒ 132.3万円
手取り概算:4,000万円 ー 138.6万円 ー 132.3万円 ≒ 3,729万円
売却価格:4,000万円
仲介手数料:0円
取得費(実額精査で2,800万円と確認):2,800万円
譲渡所得:4,000万円 ー 2,800万円 = 1,200万円
3,000万円特別控除後:0円(全額控除)
税額:0円
手取り概算:4,000万円(仲介手数料も税金も0円)
この事例では、同じ4,000万円の売却でも手取りに約270万円の差が生じています。取得費の精査と特例の確実な適用、さらに仲介手数料0円の効果が合わさった結果です。「どこに頼むか」が手取りに直結するのです。
テキカク不動産を選ぶべき5つのシチュエーション
テキカク不動産の強みが最も発揮されるシチュエーションをまとめました。以下のいずれかに当てはまる方は、特にご相談をお勧めします。
- 購入時の書類が一部散逸しており、取得費の計算に自信がない方
- 売却額が大きく(3,000万円超)、特例の適用要件が複雑な方
- 複数物件を保有しており、法人化の要否を判断したい方
- 相続した不動産を売却する予定で、税務上の取り扱いが不安な方
- 売却後の確定申告のサポートまで一貫してお任せしたい方
逆に「手続きが簡単で税金もほぼゼロになる」というシンプルなケースでも、仲介手数料0円・残置物そのまま・最短翌日現金化というスピーディな買取サービスは、他社にはないメリットです。
まとめ:公認会計士が運営する不動産会社の価値
不動産売却は、多くの方にとって人生最大規模の資産取引です。その最終的な手取りを左右するのは「誰に頼むか」です。売却価格の最大化と税務の最適化、この両方を一か所で実現できるのが、テキカク不動産の最大の差別化ポイントです。
テキカク不動産(FJキャピタル株式会社)は、宅建業:東京都知事(1)109938のもと、訳あり物件・空き家・事故物件・再建築不可物件など、一般の不動産会社では扱いを断られるケースも含め、全国から積極的に買取を行っています。代表・藤原彬晃が公認会計士として税務面を直接担当するため、売却後の確定申告まで含めたトータルサポートを実現しています。
まずは無料査定からお気軽にご相談ください。電話(03-6766-6178)またはLINE・Webフォームからお問い合わせいただけます。全国どこでも無料出張査定に対応しています。